JSDにご相談されてくる相談者の中で、『別の探偵社・調査会社』にご依頼され、調査結果に不満があり、どうしてよいか判らず相談されてくる方も最近増えてきております。
ポイントその1: 別れさせ屋を公言している探偵社・調査会社
「トラブル数」では浮気調査、「トラブル率」では別れさせ工作がトップ
消費者相談センターへの探偵業者でのトラブル相談で、非常に多いのが「別れさせ工作」です。他の依頼と比べれば、別れさせ工作自体の依頼数はかなり少ないにも関わらず、トラブル件数が多いということは、「トラブル率」の高さは別れさせ工作がナンバーワンということを示しています。別れさせ工作は1件あたりの単価が非常に高く(1000万を越えるという話も!考えられませんが!)、また、被害者も「別れさせを依頼して騙されました!」と届けにくいため、悪質な探偵業者にとっては狙い目なのでしょうか。被害者のコメントを聞いていると「ホームページがしっかりしていたのに……」「応対した人が丁寧で自信たっぷりだったから……」など、なかなか外見から判断しづらい部分もあるようです。ここ数年特にマスコミなどでも大きく取り上げられるようになってきました。別れさせ被害が社会問題化した現在は、社団法人日本調査業協会をはじめ全国の主要な業界団体が「自主規制」という形で別れさせ工作を禁止しています。つまり現在は、そういった業界団体に加盟していない探偵社だけが別れさせ工作を行なっている訳であり、こういった点がトラブルの多い理由の一つといえるのではないでしょうか。
JSDは社団法人日本調査業協会へ加盟しており、同協会はトラブルの非常に多い『別れさせ工作』を全面的に禁止しています。JSDも同協会の禁止事項を遵守しています。なぜなら…別れさせ工作などは本当の解決には至らないのですから
ポイントその2: 料金を明示しない探偵社・調査会社
調査依頼をする時、不安な事の大きな1つとして『調査料金』ではないでしょうか。調査の多くは『調査員が直接動く、行動調査』です。こういった調査の場合、人が直接動く訳ですから皆様が考えられている程、料金は安くないのが現実です。ただし、素行・行動調査といっても個人の浮気調査等の場合、通常2名程度の調査員で足りる事が90%以上です。それを8時間30万円とかといった調査料金をいきなり電話口で言われたら『目の前が真っ白になって依頼しない。』という事になるでしょう。探偵社・調査会社で『○○協会の全国統一料金を遵守しています。』とうたっている業者もありますが、そういった場合、必ず『1時間いくらですか?』と料金を尋ねるようにしてください。答えられない業者は、相手の様子を見て料金を決定する事がありますので十分気を付けてください。
| ストーカーの相談をし、10日間で200万円超の契約をし、調査を開始してもらいだしたが途中の報告もなく、本当に調査しているのか不安に思い中間報告をお願いした。その業者は初めは『調査中なので報告出来ない。』との一点張りであったが、しつこくお願いしてようやく報告してくれた。その内容はお粗末で、対象相手の車を固定カメラで撮影しているだけであった。それで途中解約を伝えたところ、業者は『もう事実は闇の中に葬られますよ。』と半ば脅しともとれる態度をとり、おまけに多額の解約金を支払わされた。 JSDとしましては、この様な業者が無くなる様、警察OBとして主務官庁である各都道府県警察(各都道府県公安委員会)に悪質業者として摘発していただく為の情報提供を行っています。 |
| 相手の行き先を調べてもらうため、行動確認の調査を依頼した。契約時、『こんなの簡単な調査です。私どもは6人の調査員を使って調査しますから。』といって調査報告日を大幅に超えた日数が経っても何の連絡もなく、不審に思いその調査会社に連絡し報告書をくれるよう頼んだ。そうしたところ、その調査会社は報告書を持参するどころか直接面談せず報告書だけが送付されてきた。JSDで再調査をしたところ、内容は全くでたらめで、調査をしていないのが明らかであった。※その調査会社は1名のみしか居ない業者であることが判明した。 探偵業法が施行された大きな要因は『探偵社・調査会社の質の向上と消費者保護』の観点からです。JSDでは、同法律の施行に携わられた国会議員と探偵業法について意見交換等を定期的に行っております。 |
JSD日本総合探偵社は小宮悦子の『ニュースキャスター』で『悪質エセ探偵が行った犯罪の対策・防止策』を教示する為の取材協力を受けました。今後も本当に困っている方々の為の『真の探偵社』として日夜努力していく所存です。












